周年イベントを効果的にする目的の考え方

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周年イベントを効果的にする目的の考え方


周年イベントを効果的にする目的の考え方

創立や設立から数えて節目の年に訪れる企業の周年記念。5年、10年、あるいはその企業独自のカウント方法(3周年や7周年も)など数え方はさまざまですが、何かしらのイベントや式典、キャンペーンなどを実施して内外にアピールする企業が多く見受けられます。

毎年どの程度の企業が周年記念を迎えているのか。帝国データバンクの調査によると、2015年は約15万社、2016年は約13.5万社にのぼるようです。

周年イベントを実施することは企業や従業員にとってどのような意味を持つのでしょうか。企業によっては周年イベントの目的を「社内に向けたインナーブランディング」と置き、効果的に活用している例も見られます。

 

周年イベントはなぜ効果的なのか

周年イベントはステークホルダーに対して、企業からのメッセージを伝達する絶好の機会だと考えられます。ステークホルダーには株主や顧客はもちろん、従業員や発注先、地域社会が含まれています。

どのような“企業からのメッセージ”を発信するのか?大きく分けて2つのメッセージを考えることができます。「創立・設立から現在まで」を振り返り、“感謝”を伝えることがひとつ。そして「現在から未来」を思い描き、“進化・成長”を誓うことがもうひとつです。

こうしたメッセージ、伝達する機会はそう多くありませんし、あらたまった場を準備するのは一苦労です。しかし人は「○○記念」が好きなもので、好意的に受け止められる傾向にあります。

周年イベントは、「周年記念だから」を口実に人を集めやすく、企業からのメッセージを伝達する機会創出に効果的なツールと考えられるのです。

 

必要なのはインナーファーストのコミュニケーション

周年イベントを実施する際に欠かせないのは従業員です。これは社内向けの周年イベントであっても、社外向けの周年イベントであっても変わりません。

確かに、直接お金をいただくのはクライアントやユーザーといった顧客です。しかしそのお金をいただく元となるサービスを生み出しているのは当然、従業員に他なりません。

松下幸之助が「事業は人なり」と表現した通り、「創立・設立から現在まで」を支えてきたのは従業員であり、「現在から未来」を担っていくのも従業員です。経営者がどれだけ壮大な“未来”を打ち出したとしても、その内容が従業員に響き、その未来を目指していく気概にならなければ絵に描いた餅となり、顧客との約束も守ることができません。

実際にクライアントやユーザーと相対し、心を動かすのは現場で働いている従業員一人ひとりです。しかし、果たして「自社の歴史」や「自分たちの強み」、「実現したい未来」を顧客に”自分の言葉”で語ることができる従業員はどれだけいるでしょうか。

 

ブランドをつくるのは、顧客と接する一人ひとり

インナーブランディングとは、経営が決めたものをトップダウンで押し付けることではありません。従業員一人ひとりが自分自身がブランドの一端である認識を持ち、自らの言葉で語り、行動する、自発的なブランドの体現行動を生み出すまでを含んでいます。

東日本大震災時、東京ディズニーランドでの従業員(キャスト)の対応が称賛されたことはまだ記憶に新しいですが、これがブランドの体現行動です。どれほど経営者が対外的に「お客様第一主義」を謳っていたとしても、こうした現場の行動が伴わなければ、むしろ逆効果です。

幸いなことに周年は5年、10年ごとに訪れます。つまり、「周年がくるから何かする」という発想ではなく、「周年を企業の成長戦略に活用する」という発想の転換が必要になっています。

5年ごとに自社のらしさや強みを再認識し、実現したい未来を共通認識とするきっかけにする。そうした周年の戦略的な活用が、今後は有効なインナーブランディング施策のひとつと考えられるのではないでしょうか。

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筆者:中島浩太

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