Road to the Best Communication feat. AbbVie 第1回:社員主体で創った“新5カ年計画”の幕開け(後編) | CAPPY

Road to the Best Communication feat. AbbVie 第1回:社員主体で創った“新5カ年計画”の幕開け(後編)

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Road to the Best Communication feat. AbbVie 第1回:社員主体で創った“新5カ年計画”の幕開け(後編)


Road to the Best Communication feat. AbbVie 第1回:社員主体で創った“新5カ年計画”の幕開け(後編)

2013年に設立されたグローバルなバイオ医薬品企業AbbVie Inc.の日本法人アッヴィ合同会社(以下アッヴィ)。日本版「働きがいのある会社」ランキングに、これまで中規模部門で2回、大規模部門で4回と合わせて6回ベストカンパニーに選出されるなど、従業員エンゲージメントを高めながら、着実に事業成長を続けています。

同社は2016年に策定した5カ年計画を2020年に達成、2021年からは「ベストカンパニー」を目指す新5カ年計画「Road to the Best」がスタートしました。同社にとって5カ年計画は単なる経営指標ではなく、社内外コミュニケーションの軸として日常的にも参照・実践されるもので、組織の継続的な進化の鍵となっています。

そんな同社のコミュニケーションのあり方や多彩な取り組み、またそれを支える企業文化などにシリーズで迫ります。

第1回は、社員主体で実施した新5カ年計画の策定プロセスやその発表の場となった「All Employee Meeting(社員総会/以下AEM)」などの取り組みについて、広報責任者の伊東幸美さん、Road to the Bestプロジェクトのリーダーを務める郡司友里恵さん、AEMを中心に社内広報を担当した大木由美さんにお話を伺いました。

前編はこちら

初のオンライン開催となった「All Employee Meeting」

編集部(以下、編):新5カ年計画「Road to the Best」の詳細を全社員に伝える、最初の大事な場が「All Employee Meeting」(社員総会/以下AEM)ということですが、どのような場なのですか。

大木:AEMは毎年2月に開催されている全社総会です。通常は前年度の達成を称え合い、次に向かっていくためにその年の戦略を共有する場です。年に一度、全国で活動している社員が一堂に会して一体感を感じたり、成長を体感したりできるとても大切なコミュニケーションの場でもあります。

ただ今回はコロナ禍で集まれるか不透明な状況があり、AEMをどういう形式で行うかは大きな課題でした。最終的にはオンライン・ライブ配信、社員は完全リモートで参加ということになりました。はじめてのオンライン開催で、かつ新たな5カ年の幕開けとなる重要な場をいかにつくり、どうメッセージを伝えるか、検討していきました。

編:具体的なコンテンツや工夫されたポイントを教えてください。

大木: Road to the Bestへのワクワク感や高揚感が高まるコンテンツをいかにつくるかという観点で、段階的にストーリーを組み立てました。まずそれまでの5-Year Focusで達成してきた2016年から2020年までの、ビジネスと組織の成長と社員エンゲージメントへの取り組みやマイルストーンを振り返り、その成長と成功を皆でお祝いしました。その上で、社員全員で新5カ年計画をつくってきたプロセスを確認し、「Road to the Best」やその世界観をビジョン映像も使って印象的に発表していきました。

心がけたのは、スライドはシンプルにし、できる限りスピーカーの生の言葉で思いを伝えることと、一方的に伝えるだけではなく双方向のコミュニケーションを生み出すことです。たとえばリアルタイムでアンケートを取ったり、数名の社員と中継をつないで意見交換するコーナーもつくったりもしました。

また、直接会えない中で“One AbbVie”を体感するという観点では、AEMで毎年実施しているアワード表彰の演出を、プレゼンターの経営メンバーが受賞者にサプライズ電話をかけてその声を全員に共有し、喜びを分かち合いました。

社員とオンラインでつながり、双方向のコミュニケーションを実現した

編:参加者の皆さんの反応はいかがでしたか。

大木:開催前はリモートでの実施を残念がる声もあったのですが、開催後のアンケートでは満足度97%、Road to the Bestへの理解度も99%と高評価でした。「スライドが見やすく、話も聞きやすかった」「これまでのAEMで一番内容が充実していた」というコメントもありました。インタラクティブなやりとりなど非常に大きなチャレンジではあったのですが、やってよかったなと思っています。

理解促進の取り組みと「Road to the Best Week」

編:AEMでの発表を終えて、Road to the Bestプロジェクトではどのような施策を展開されましたか。

郡司:まずは、常にRoad to the Bestに関する情報にふれられるよう、イントラサイト内にRoad to the Bestの特設ページを作りました。各テーマの活動紹介を通して、プロジェクトが動いている実感がもてるようにしています。

また、浸透フェーズのキーパーソンはマネジャーだと捉えていたので、Road to the Bestの説明キットを用意し、まずはマネジャーが率先してRoad to the Bestを理解し、それをチームメンバーにシェアしてもらえるよう発信をしました。

社員と一緒に創っていくことを大事にしていたので、社員からの意見を集める窓口もつくったところ、「しっかり理解できた」「チームにとってのベストとは何かをディスカッションできた」というポジティブな声をはじめ、200件以上のフィードバックが集まりました。そこで出てきた質問に対してはFAQを作成するなど、より理解を深められ、一人ひとりが自ら進んで取り組める環境を整えていくようにしています。

また「もっと具体的に知りたい」という声もたくさん寄せられ、より具体的な情報共有や理解を深める参加型の場として、「Road to the Best Week」を企画し、4月中旬に1週間かけて全6回のオンライン・テーマセッションを実施しました。プロジェクト発信で伝えるパートと、社員からの質問を受け付けるセッションパートのバランスを意識しながら、「この日は【働きがいの追求】の日」など1日ごとにテーマを決め、お昼の休憩時間に合わせて開催するなど、なるべく多くの社員が参加できる場づくりを意識しました。

Road to the Best Weekでは、社長が社員からの質問に答える場面も

郡司:社員からの注目も集まり、延べ参加者は1,404名。1週間集中して、さまざまな角度からRoad to the Bestについて理解を深められたと思います。特にオンライン開催は業務の隙間時間に参加しやすく、これまでどうしてもリーチが難しかった地方の営業所に勤めている社員の参加も増えました。

セッションは録画し、終了後速やかに特設サイトにアップしたところ、「録画があってありがたかった」という反響も多かったです。多くの社員に参加してもらえた手応えがありますね。

自分ゴト化・推進フェーズへ

編:新5カ年を順調に走り出せたという印象でしょうか。今後さらに加速していくにあたり、展望を聞かせてください。

郡司:各施策に対する満足度も高く、興味を持って進んで参加する社員も多いので、まずは順調に進んでいると思います。コロナ禍の中でつくったからこそ、生まれてきたアイデアとか施策というのもたくさんあり、働き方や生活の仕方が大きく変化し、患者さんの状態にも変化があったこのタイミングで、環境の変化をしっかり組み込めたことは大きな意味があったと思います。

これからは自分ゴト化のフェーズで、社員一人ひとりが「自分は何ができるのか」考え、活動に参加していくことが重要です。このステップを着実に踏んでいくために、まずは7月の全社ミーティングの中でワークショップを企画しています。アッヴィがベストカンパニーになるために、一人ひとりができることは何か、一緒に考え一緒につくっていく姿勢を大事にしながらさらに熱量を高めていきたいと思います。この道のりを楽しんでいきたいですね。

編:まさに、Road to the Bestですね。大木さん、伊東さんは広報担当として、いかがでしょうか。

大木:今後は関連する発信も増えてくるので、広報としては、シンプルで分かりやすい発信を意識したいと思っていますし、一方的な情報提供だけでなく社員が参加できる機会も定期的に作っていきたいです。

伊東:社員一人ひとりがRoad to the Bestの必要性を認識して、その上で自分がどう参加するのかを考えられるといいですね。社員自身がアッヴィを創り育てる喜びが、一人ひとりの働きがいにつながっていくと思います。2025年を楽しみに、これからも社員一丸となって前に進んでいきたいと思います。

今回お話を伺った(右から)伊東さん、郡司さん、大木さん

CAPPY'S EYE

アッヴィについて

世界70カ国以上の国に約48,000人もの従業員が働く、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業。

日本においては、1,300人を超える社員が医療用医薬品の開発、輸入、製造販売に従事。自己免疫疾患、肝疾患、神経疾患、がんの各領域を中心に、患者さんの人生を豊かにしたいと願い、日々の業務に取り組んでいる。

筆者:須永栞莉

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