企業の創業・設立から数えて5年、10年ごと迎える節目のタイミングは「周年記念」と呼ばれ、企業によっては社内外を対象に多様な取り組みが企画されます。実施の目的や施策はさまざまですが、ステークホルダーを巻き込みながら、これまでの歩みを振り返ると同時に、企業の成長や事業の拡大など未来につながるきっかけにしたいと考える企業が大半です。
ただ、自社がいざ周年記念を迎えるに際して「周年に何をしよう」「どのように周年プロジェクトを進めよう」と検討をはじめてみると、具体的な施策や企画・アイデアのイメージがわきにくく、多くの周年担当者の方が頭を悩ませます。
なぜなら、企業周年の開催頻度は5年や10年単位と大きな間隔が空くもので、以前の記録や情報が残っておらず、また、古いやり方は参考にならないことが多いからです。また、企業成長によってステージやフェーズが変わり、はじめて周年記念に取り組む企業も多くあります。
そこで、企業の周年事業・周年イベントを多数プロデュースしている株式会社ゼロインが、これから周年記念の実施を検討する方や具体的な施策の企画・アイデアに悩む周年担当者の方を対象に、企業が取り組むべき周年記念の基本的な考え方や成功事例、おすすめの企画について、具体的に紹介します。
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目次
企業における周年事業・周年イベントとは企業における周年記念の役割周年事業・周年イベントの目的ステークホルダーに対する感謝の伝達歩んできた歴史の振り返り企業理念やビジョンの共有・浸透リブランディングエンゲージメント向上周年記念の実施時期とプロジェクト期間の考え方周年事業・周年イベントの参加対象と、施策・企画アイデアの考え方社員を対象とした周年事業・周年イベントの施策・企画社員の家族・パートナーを対象とした周年事業・周年イベントの施策・企画お客様（顧客企業・消費者など）を対象とした周年事業・周年イベントの施策・企画ビジネスパートナー（仕入れ先、発注先、協力会社など）を対象とした周年事業・周年イベントの施策・企画地域・社会を対象とした周年事業・周年イベントの施策・企画周年事業・周年イベントにおける人気企画・アイデアの一例理念・ブランド策定イベント映像ウェブサイト紙メディア周年記念品・ノベルティプロモーションゼロインがプロデュースした周年事業・周年イベントの事例プロミス策定とブランドリニューアルで次の100年へ！富士酸素工業の100周年プロジェクト1年をかけて取り組んだTMJ30周年プロジェクト！全従業員が周年に触れる機会づくりSAPジャパン50周年記念式典は、緑鮮やかな庭園で交流するファミリーイベントブランドリニューアルで新たな未来を目指す！シンクロ・フードの設立20周年記念イベントハイブリッド型周年イベントへの挑戦！70周年事業で感じる仕事の価値と誇りAGC110周年プロジェクトの最後を飾る、家族参加型の周年イベント『Aフェス』20周年式典は、100年続く企業を実現する「はじめの一歩」20周年イベントは、お客様を招待した「感謝の集い」で最上のおもてなし想いをつなぐ40周年イベント『Make Next Festa』周年事業・周年イベントの事例一覧周年イベント・周年事業を成功させるポイント周年プロジェクトのデザイン一過性に終わらせず、未来につなげる周年プロジェクトへの社内の積極的な巻き込みブランディングはインナーファーストで考える周年イベント・周年事業でよくある質問周年事業・周年イベントをご検討なら、ゼロインにご相談くださいコミュニケーション戦略設計イベント・メディア企画制作プロジェクトマネジメント関連お役立ちセミナーまとめ企業の周年記念は、創業・設立から5年ごと、あるいは10年ごとの、切りの良いタイミングで実施される傾向にあります。ただし、企業によっては創業・設立記念日を毎年祝う場合もありますし、3年や7年といった企業独自の周期で祝う場合もあります。
周年事業・周年イベントは、そうした周年記念に実施される企業の取り組みです。一定の目的をもって企画・実施され、その対象や内容は企業によって千差万別ですが、多くの場合、周年を彩る象徴的な施策として周年イベントが実施されます。
周年イベントは、周年式典や周年パーティー、社外向けであれば「感謝の集い」と呼ばれることもあります。
周年記念は、企業にとって節目のタイミングであり、特別な「ハレ」の場です。こうした節目の機会は、日常のビジネス活動と比較したときに、「過去を振り返る」ことや「未来に目を向ける」こと、「普段お世話になっている方々へのかしこまった挨拶」や「普段はなかなかできない未来への約束」ができる、絶好のコミュニケーション機会です。
周年記念には、その文脈が持つ特別感やお祝い感があります。このハレの空気感を利用して日常から離れることで、自社らしさの再認識やコーポレートブランドの見直し、ビジョンの共有、ステークホルダーとのエンゲージメント向上などに取り組めることが最大の特長です。「周年だから」を枕詞に、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを自然に行うことができ、周囲を巻き込んだアクションを起こしやすくなります。
社員や顧客を含めたステークホルダーと、自社が掲げるビジョンや価値観を共有してエンゲージメントをより強固にすることは、次の5年、次の10年に向けた、さらなる企業成長・事業成長につながる原動力となります。
こうした周年の特長を踏まえて、ゼロインでは周年記念の戦略的な活用を推奨しています。周年記念日を無事に迎えられたことを盛大に祝うことも大切です。しかし、お祝いだけで終わらせるのではなく、社内外を巻き込んだ周年プロジェクトに取り組むことで、5年や10年ごとに訪れる周年を企業成長のマイルストーンにした、連続性のあるコミュニケーションを取ることが可能です。実際、1年以上の期間をかけて周年プロジェクトに取り組む企業も増えています。
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実際に周年事業・周年イベントを実施している企業では、どのような目的で周年施策に取り組んでいるのでしょうか。周年記念でよく設定される目的のキーワードごとに紹介します。
ゼロインがお客様の周年記念をプロデュースする際には経営インタビューを行いますが、周年事業・周年イベントを実施する目的の一つとして必ず挙がる言葉が「ステークホルダーに対する感謝の伝達」です。
ステークホルダーには、自社で働く社員やその家族、顧客企業や消費者、協力会社、株主、地域・社会などが含まれます。BtoB企業なのかBtoC企業なのか、あるいは業種・業態によって対象となるステークホルダーは異なりますが、社会・市場など外部環境が激しく変化する中でも会社が無事に周年記念を迎えられるのは、関わるステークホルダーがいてこそだと経営者の方は考えています。
そこで、周年の機会に「ステークホルダーにあらたまって感謝を伝えたい」という思いが出てくるのです。
経営インタビューでは、創業のきっかけや創業の思い、今日に至るまで会社が歩んできた歴史の振り返りも、よく目的の一つに挙がります。
ただし、出来事をただ時系列に並べるだけでは思い出話で終わってしまうので、あまり意味がありません。せっかく歴史を振り返るのであれば、会社におけるエポックメイキングな出来事や転換点を振り返ることで、「さまざまな困難や壁をどのように乗り越えて成長してきたのか」「どのような挑戦や決断がいまにつながっているのか」「その過程で培われた強みや自社らしさが何か」などを整理・再認識することが大切です。
人材の流動化が進み、社員は常に入れ替わっていきます。すべての社員が自社の歴史を認識できているわけではありません。現在のらしさや組織文化など、会社のアイデンティティともいえる根幹がどのように培われてきたのかを歴史を通じて伝えることで、価値観の共有が進み、より強固な組織をつくります。
周年記念では、「次の○年」や「目指したい未来」といった、未来思考のコミュニケーションを当たり前に取ることができます。
そのため、会社として掲げるビジョン・ミッション・バリューや、パーパス、プロミスなどをあらためて咀嚼し、未来に向けて自分たちがどのように行動していけば良いのか、社員一人ひとりが考えることに適しています。企業によっては、周年記念と中期経営計画を絡めながら、数年後の定量的なゴールを提示する場合もあります。
未来へと自然に目が向く特性を活かして、「何を目指すのか（Where）」「なぜやるのか（Why）」「どのように向かうのか（How）」に向き合い、社員の共感を生みだすことで、現状から未来の実現に向けた意識・行動の一歩へとつながります。こうした場合、社員を巻き込んだブランドプロジェクトの実施や、周年イベント内でのワークショップなどがよく取り入れられる傾向にあります。
VUCA時代とも呼ばれる不確実で変化の激しく時代においては、旧来の企業体質や組織文化のままでは社員を惹きつけ続けることが難しい場合もあります。そのとき、これまでの歴史を認めて感謝しつつも、周年を機に企業理念やコーポレートブランドのリニューアルに取り組むことで、社会・市場変化に対応できる新たな組織へのアップデートに取り組む企業もあります。
かつてはトップダウン型で策定されていた企業理念やコーポレートブランドですが、最近では社員主体で策定するブランドプロジェクトを行う企業が増えています。最前線で働く現場社員を巻き込んで、「何を目指すのか」「なぜやるのか」から社員みずから考え、決めていくことで、「自分たちが決めたことだ」「自分たちが実現したいことだ」と参画意識が高まり、主体性・自律性が育まれるきっかけになります。
かつては、企業と社員であれば雇用する企業の立場が圧倒的に強く、企業が社員を選び、強い強制力のもと管理型のマネジメントを行ってきました。しかし、働く価値観の変化や働き方・働く選択肢の多様化、さらに労働力人口減少や転職の一般化も相まって、企業が社員から選ばれなければ立ち行かなくなる時代に突入しています。
そのとき、金銭報酬や労働環境だけではなく、ビジョン・ミッションへの共感や個人のビジョンとの接続、事業・仕事の提供価値や意義を実感する場や機会、組織文化のアップデートや社内コミュニケーション活性化による心理的安全性などへの対応が必要となっています。
周年事業・周年イベントでは、施策やプログラムごとにステークホルダーとの意図したコミュニケーション機会を創りだすことができます。社員や社外ステークホルダーに対して、ビジョンや価値観に触れる機会をつくることで、エンゲージメント強化を目指すのです。
周年記念は創業・設立した日を1日目として、周年記念日を迎えるごとに1年目、2年目と数えていきます。企業の周年記念においては、創業記念日・設立記念日の当日やその前後の土日を利用して周年イベントが実施される傾向にあります。
また、周年を迎える記念日を周年イヤーの開始日に設定して、その前後1年程度をかけて周年プロジェクトに取り組むケースもあります。その場合は、周年イヤーの冒頭でキックオフとしてイベントを行う場合もあれば、周年イヤーが終わるタイミングで集大成として周年イベントを行う場合もあります。
ほかにも、周年記念を迎える1年前や半年前からプレ周年イヤーのプロジェクトを立ち上げ、周年1日目から新しい企業理念やブランドで一歩目を踏み出せるようにリブランディングを進める企業もあります。
周年記念の効果を高めるポイントの一つは、周年イヤーの活用にあります。周年イベント1日で社内外に大きな変化を生みだすことは困難です。事前・事後のプレ周年、ポスト周年をどのように活用して目的を到達するのか、中長期的な視点でブランディング戦略やコミュニケーション戦略を立てる必要があります。
設定した目的・ゴールに応じて、どの程度の時間をかける必要があるのか、何に取り組まなければならないのか、適切な周年プロジェクトを設計していきましょう。
周年記念では、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じたポジティブな関係性構築と、それによる企業成長やビジョン・ミッションの達成が目的になります。
ここでは、周年記念でコミュニケーション対象となる代表的なステークホルダーとして、「社員」「社員の家族・パートナー」「お客様（顧客企業・消費者など）」「ビジネスパートナー（仕入れ先、発注先、協力会社など）」「地域・社会」を挙げ、関係性構築に向けた施策・企画アイデアのポイントを紹介します。
会社のこれまでを支えて、これからを一緒につくる社員は、もっとも優先するべきステークホルダーです。社員が対象の周年イベントは、「第一部 周年式典」と「第二部 懇親会」の二部構成がオーソドックスな形式です。
第一部の周年式典では、過去から未来への時間軸を意識したコンテンツ設計がポイントです。過去を振り返ることで、自社の歴史や変遷を知り、らしさや強みを再認識します。そのうえで、これから実現していきたい未来を共有し、らしさや強みを活かしながらどのようにその未来を実現していくかを、参加する社員一人ひとりが考えていきます。
コンテンツには、経営者によるトップメッセージ、経営者や社歴の長い社員によるトークセッション、歴史映像・ビジョン映像やお客様インタビュー映像、社員同士のワークショップなどがよく用いられます。
第二部の懇親会では、会社から社員への感謝や慰労、社員同士のコミュニケーション活性化がテーマに挙がります。美味しい食事や懇親企画、お土産を準備して、社員をもてなします。懇親会の企画立案を任意参加の社内プロジェクトにして、社内を巻き込みながら進める場合もあります。懇親会の場では、経営層がドリンクサーバーを担いで社員にサーブして回る、退出時に一人ひとりと握手して見送るといった感謝の伝達が人気です。
社員の家族やパートナーも重要なステークホルダーです。社員にとって、いまの会社で働き続けることを家族・パートナーから応援されることは、長く働き続ける動機の一つになります。家族・パートナーに対して、社員を日頃支えてくれていることへの感謝を伝えるとともに、「どのような事業を行っているのか」「何を実現しようとしているのか」を発信することで、「いい会社だね」「素晴らしい仕事だね」と会社のファンになってもらうことを狙います。
パーティーや運動会などのファミリーデー形式（ファミリーイベント）や、感謝を伝える映像や手紙、自宅に届く周年ノベルティ、ビジョンブックなどを活用して、会社からのメッセージを伝えることができます。
ファミリーイベントを実施する場合は、家族・パートナーを持つ社員以外も積極的に巻き込むことをおすすめします。自分の家族・パートナーを周囲から認識してもらえることは、日常的なコミュニケーションの活性化にもつながりますし、看病・看護などが発生したときに言いやすくなるなど、働きやすい環境づくりに役立ちます。
顧客企業や消費者に対して、日頃のご愛顧への感謝や、今後の展望や世界観などのビジョンを通じて自社ブランドを共有し、エンゲージメント向上やさらなるファン化を目指します。
BtoBであれば顧客企業の経営者や担当者を招いておもてなしをする感謝のパーティーや、業界の第一人者や研究者を招いたシンポジウムが開催されます。BtoCであればファン感謝祭のようなイベントや周年限定モデルの発売などのキャンペーンで周年を盛りあげることがあります。
着目したいのは、企業活動において重要度が高まる「SDGs（Sustainable Development Goals）」や「CSV（Creating Shared Value）」といった社会課題軸のキーワードです。昨今では、サービス・商品を購入する基準の一つに、社会課題に対する企業の姿勢や活動が挙がります。周年を通じて社会課題に対する考えや取り組みをあらためて共有することは、効果的なブランディング活動になります。
多くの企業では、自社リソースだけでは事業が完結せず、社外のビジネスパートナーの協力を得て事業活動を行っているはずです。そこで、ビジョンの実現に向かって同じバスに乗る仲間として、ビジネスパートナーにも感謝を伝え、今後も変わらない支援をお願いする機会を設ける会社もあります。
ビジネスパートナーを対象にする場合、お客様（顧客企業・消費者など）と同様に、経営者や担当者を招いておもてなしをする感謝のパーティーが開催される傾向にあります。会社のビジョンや課題を共有し、「何を目指すのか（Where）」や「なぜやるのか（Why）」を伝えることで、困難をともに乗り越えていくパートナーとしてのエンゲージメント向上を狙います。
少し特殊な形ですが、地域で長い歴史を持つ地場に根づいた企業や、その地域の消費者によって成り立っている企業では、地域・社会への貢献意欲が高く、開かれた周年事業・周年イベントを実施する企業もあります。その場合は、社屋や外部イベント会場を利用してお祭りやスポーツ大会のようなイベントを行うケースや、その会社の商品を体験したり学べたりする体験型の展示イベントを行うケースなどがあります。
企業が周年記念を社内外に発信する施策は豊富にあり、目的や対象に応じて組み合わせたりカスタマイズしたりしながらプロジェクトを設計できます。どのような施策があるのか、施策や企画・アイデアを紹介します。
静岡県東部エリアを中心に、法人・個人向けのガス事業を展開している富士酸素工業株式会社様は、創業100周年を迎えました。富士酸素工業様はこの100周年を迎えるにあたり、5年以上前から周年プロジェクトを立ち上げ、「次の100年」への一歩を踏みだす準備を進めてきました。
そして、プロミス（経営理念）を従業員主体で策定するプロミス策定プロジェクトや、CI（会社ロゴ）・ユニフォームのリニューアル、従業員や取引先・消費者を対象にしたイベントなど、さまざまな周年記念施策を1年以上かけて順次、展開しています。
BPOに関するアウトソーシングサービスやコンサルティングサービスを幅広く手がける株式会社TMJ（以下、TMJ）は、2022年4月1日に30周年記念を迎えました。
TMJでは、これまでの周年記念をマネジャー以上の正社員を集めた式典形式で実施していました。しかし、30周年の企画に際しては、コロナ禍収束の見通しが立たない中で集合型イベントを計画することは難しい状況にありました。また、「多くの従業員を参加させたい」という思いはありながらも、24時間365日稼働するコールセンター事業の特性上、従業員が一堂に会することは難しく、どうすれば従業員に自社の周年を感じてもらえるのか、参加感の醸成にお悩みでした。
そこで今回の30周年では、すべての従業員が周年記念に参加できる機会を設けるために、オンラインとオフラインを掛け合わせた複数の施策を約1年かけて実施する、30周年プロジェクトに取り組みました。
ドイツに本社を置きグローバルに展開するソフトウェア企業のSAP SE様は、グローバル本社が創業50周年を迎え、日本法人のSAPジャパン株式会社様も設立30周年を迎えました。
当日は従業員の家族や友人も招待したことで、久しぶりに会った仲間やその家族が旧交を温め、こどもたちは会場で遊び回る、SAPに関わる多様な人々が交流を楽しむ会となりました。SAPジャパン様は、これまでも社内で実施するコミュニケーションイベントに家族を招待しており、アットホームな職場文化が培われています。
株式会社シンクロ・フード様は設立20周年を迎え、節目となる20周年を全従業員でお祝いし、新たな旅立ちの日とするため、『設立20周年記念イベント』を実施しました。
シンクロ・フード様は設立20周年を迎えた節目のタイミングに、コーポレートブランドとサービスブランドをリニューアルしており、このイベントでは20周年を祝うだけではなく、社内へのブランド共有や、「提供価値」や「目指したい未来」を語るワークショップを行っています。
70周年を迎えた東京菅公学生服株式会社様は、当初、集合型の周年イベントを予定していましたが、感染症の流行拡大によりイベントを延期しました。そして、あらためて周年事業の目的と施策の見直しを行い、「自分たちの仕事の価値や誇りを社員に感じてもらうこと」を周年の重要テーマに設定しました。
そして、周年期間を通じて、社員を巻き込んだ周年ロゴ制作、ユーザーを巻き込んだコンテスト、社員向けのオンライン周年イベント、社内コミュニケーションツールの活用などを行うことで、中長期視点でのブランド再構築を実現し、これまでにない新しい一歩を踏み出す機会となりました。
創立110周年を迎えたAGC株式会社様は、旧社名の旭硝子株式会社から社名変更を控えていたこともあり、大きな転機となる周年記念でした。そこで、全社を巻き込んだ110周年プロジェクトを立ち上げ、社内外に向けてさまざまな施策を展開しました。
1年をかけた周年プロジェクトのグランドフィナーレを飾ったのが、全社員とその家族が参加対象のイベント『Aフェス』です。イベントに先駆けた事前の施策には約4,000人もの社員が携わり、『Aフェス』当日は大人からこどもまで約2,000人がさいたまスーパーアリーナに駆け付けました。同社110年の長い歴史の中でも、最大級の社内イベントです。
設立20周年を迎えた株式会社ゼロインは、社員を対象にした周年式典を開催しました。20年の歴史を振り返ると同時に、経営・管理職が半年以上をかけて策定した新しい企業理念・ビジョンが発表されました。この20周年の節目に偶然居合わせた仲間と志を一つにすることで、未来に向けて歩きはじめるきっかけとなる周年式典でした。
参加者アンケートは5段階評価で平均4.5点を超え、非常に高い満足度を獲得しました。フリーコメントには、理念への共感への言葉や、これから自分がどう行動するか、あるいは「30周年式典を盛大に開催したい」といった未来視点の声が多く寄せられ、ビジョンの実現に向けて新しい一歩を踏み出す象徴的な一日となりました。
A社様は設立20周年を記念し、周年イベント「感謝の集い」を開催しました。取引先様、社員とその家族、総勢600名をホテルに招待し、20年をともに歩んだ「感謝」を伝える場となりました。
この周年イベントでは、「感謝」と「おもてなし」に徹底的にこだわっています。そこには、「これからもこの会社をともに築いていくファンとなっていただきたい」という強い決意があり、「社員と家族が幸せになる会社」「社員、家族、お客様、関係者様が全員ファンになる会社」というA社様の目指す将来像が根幹となっています。
株式会社メイテック様は、創業40周年記念イベント『Make Next Festa』を実施しました。周年記念式典と懇親会の二部制で実施し、歴史映像や社員・家族参加型のアイデアコンテスト、未来に向けた宣言ボードなど、半年以上かけて多様なコンテンツを準備しました。
懇親会は、仲間と久しぶりの再会を楽しむ場であると同時に、経営から社員へ、日頃の感謝を伝える場でもありました。社長を筆頭に取締役、執行役員、労働組合幹部が、お揃いのジャージにビールサーバーを背負い、社員の間を歩き回ってサーブを行いました。懇親会終了後は出口に経営陣が勢ぞろいし、社員一人ひとりと握手をしながら再度感謝の言葉を伝えて見送りました。
ここで紹介した以外にも、企業の周年事業・周年イベントの事例を掲載しています。
周年事業・周年イベントは大がかりな取り組みであり、効果的に実施しようと思うと少なくとも半年から1年の期間が必要ですし、長い企業では数年かけて取り組みます。当初は社員を招いた周年式典のみで終わらせようと考えていた企業でも、さまざまな情報を集めて検討を重ねていくと、ほかのステークホルダーを巻き込んだ追加施策の実施や、ブランドの見直しに取り組みはじめることもよくあります。
そうした活動は、周年期間内に絶対にやらなければいけないわけではありませんが、社内外の巻き込みやすさはやはり低下してしまいます。はやい段階から周年プロジェクトを立ち上げ、議論を一度拡散させてしまい、そこから重要度や緊急度から実行策を取捨選択してプロジェクトを設計することをおすすめしています。
周年をきっかけにさまざまな施策に取り組むことは素晴らしいのですが、「一度やって終わり」「次はまた5年後、10年後」では、社員の意識や行動を変えることはできません。
これまでインナーブランディングや社内コミュニケーション施策に積極的に取り組んできた企業であれば、周年を一つのマイルストーンにしてコミュニケーション戦略を計画すると効果的です。これまで取り組んでおらず、周年をきっかけにはじめる企業は、ポスト周年に何を続けていくのか、状態目標を設定して日常化に向けた追加施策を検討していきましょう。
たとえば、周年を機にリブランディングに取り組んだ企業であれば、社内に生まれてくる社員の理念・ブランドを体現する行動を社内報でとりあげたり、理念・ブランドアワードを新設して表彰式で称賛したりする方法があります。そうすることで、社員に対するメッセージの鮮度を保つことができますし、「会社が称賛・評価すること」が明確になり、社員一人ひとりが行動しやすくなります。
ポイントは、「周年だから何かしよう」と考えるのではなく、目的達成のために「周年をどのように活用しよう」と発想を変えることです。
周年プロジェクトで起こりがちな失敗は、経営や周年事務局がすべての役割を担ってしまい、社員が「ただイベントに出席するだけ」「決まったものを聞くだけ」となることです。
本来、会社では社員一人ひとりが主役であるはずなのですが、周年プロジェクトへの関わりが薄ければ日常業務に追われてしまうのは必然で、当事者意識は生まれません。誰を巻き込むか、どこまで巻き込むかは、組織の状況により変わってきますが、少なくとも「自分の考えや思い」を周囲に共有したり対話したりする機会は設けられるようにしましょう。
巻き込むポイントはいくつもあり、分科会形式でプロジェクトチームを複数立ち上げてしまうのもおすすめです。ブランド策定チーム、歴史棚卸しチーム、顧客満足度調査チーム、ワークショップチーム、懇親会チームなど、一つのイベントの中でもコンテンツやメッセージごとに社員が関われるポイントを準備できます。
周年事業・周年イベントの機会に「ブランディングに取り組もう」という企業は多いですが、社外向けの施策を検討している場合、社員を対象にしたインナーブランディングは欠かせません。なぜなら、サービス・商品あるいは顧客体験を生みだしているのは働く従業員だからです。
会社がどれだけ壮大で素晴らしい未来を社外・社会に打ちだしたとしても、その内容が社員に浸透しておらず、未来を実現する取り組みがされていなければお客様との約束は守ることができず、逆にブランド・信用を失墜させることになります。
インナーブランディングとは、経営が決めたものをトップダウンで社内に発信することではありません。社員一人ひとりが、自分がそのブランドの主体者である認識を持ち、みずからの言葉で語り、行動している、そうしたブランド体現行動を生みだすまでがゴールです。
東日本大震災時、東京ディズニーランドのキャスト（従業員）の対応が称賛されました。スターバックスは自宅でも職場でもない「第三の場所」を提供するために、アルバイトスタッフが中心となりブランド体験を提供し続けています。これが会社がお客様に約束しているブランドの体現行動であり、現場における一人ひとりの行動の積み重ねがブランド資産を形成していきます。経営者が対外的に「お客様第一主義」をどれほど謳っていたとしても、現場の行動が伴っていなければ逆効果です。
幸いなことに周年は5年、10年と定期的に訪れます。「周年がくるから何かする」という発想ではなく、「周年を企業の成長戦略に活用する」という発想の転換をすることが重要です。5年ごとに自社のらしさや強みを再認識し、実現したい未来を共通認識とするきっかけにする。企業の周年イベントを戦略的なインナーブランディング施策のひとつと考えてみると、また違った活用方法が見えてきませんか。
実施する施策や企画にもよりますが、周年イベントの実施であれば、通常は1年前から、遅くとも半年前から動きだす企業が大半です。イベントの実施で特に重要なのは会場手配です。希望の日時、希望の条件で周年イベントにふさわしい会場を探そうとすると、意外と選択肢は少なく、土日は婚礼を優先するホテルなども多いため、なかなか予約が取れない可能性があります。具体的な企画やコンテンツは決めなくても良いので、対象や人数を計算して、会場を先行して予約することが必要です。余裕をもって周年記念に取り組むのであれば、2年程度前から検討を開始することをおすすめしています。周年施策の検討を具体化していくと、「こんな施策もしたい」という話が必ず挙がるのですが、1年程度の期間では社内外を巻き込んで実施するには時間が足りなくなりがちで、「実施しただけ」や「時間が足りないのでできない」と本来の目的を達成できない可能性があります。
ホテルや貸会議室などの外部会場を借りて周年イベントを実施する場合、参加者1人あたり1万円程度から実施可能です。ただし、会場をホールにするのかホテルにするのか、ホテルのグレードはどの程度か、飲食を伴うか、食事・ドリンクの内容によっても大きく変動します。お客様を招いた「感謝の会」の場合は、おもてなし要素が高まるため会場装飾や飲食費で金額が大きくなる傾向にあります。 また、映像やノベルティ、社史などの制作物をどれだけ制作するかでも予算は大きく変動します。
ゼロインは、インナーブランディングや社内イベントのプロジェクトを年間200件以上プロデュースする、社内コミュニケーションの戦略的パートナーです。豊富な実績・経験をもとに、多様なステークホルダーが対象の周年事業・周年イベントを、プロジェクトの全体設計から予算計画、各施策の企画・実行までワンストップでサポートしています。
ゼロインには3つの得意領域があり、「コミュニケーション戦略設計」「イベント・メディア企画制作」「プロジェクトマネジメント」のサポート範囲で、お客様の周年記念の目的達成に伴走します。
コミュニケーション戦略設計では、「周年記念をどのような機会や場にするか」「周年記念でステークホルダーとの関係性をどのように変えるか」といった、周年全体あるいは各施策ごとのコンセプト策定やメッセージ設計を行います。徹底したヒアリングや目的整理・施策立案のフレームワークを用いながら、最適な周年をお客様と一緒につくります。
周年イベントの設営・運営や、映像や紙メディアなどの制作物は、お客様の文化や社風に合わせたクリエイティブチームを編成してプロジェクトを進めます。ゼロイン社内には制作チームを持っておらず、実制作は内容に応じてパートナー企業（クリエイティブに定評のある各種プロダクション）とチームを編成して取り組みます。
ゼロインは、イベントや映像など固有の手法に縛られず、自由な発想で周年プロジェクトを設計・支援できることが特長です。
周年プロジェクトの実行シーンでは膨大なタスクが発生し、日常業務を抱えるお客様の担当者を苦しめます。ゼロインは、お客様の周年事務局の代わりとなり、タスクの洗いだしやスケジュール管理・進捗管理など、プロジェクトマネジメントを円滑に進めていきます。
さらに、施策ごとに発生する発注先のマネジメントやクオリティコントロールも窓口をゼロインが一本化することで、お客様はゼロイン一社とのコミュニケーションで周年プロジェクトを完結します。そのため、周年イベント・周年事業以外に担う主務の業務や、社内の盛りあげや巻き込みといった参加者の満足度を高める企画業務に注力できるようになります。
ゼロインが企業の周年記念をプロデュースで蓄積したノウハウをセミナー映像にしました。
オンデマンド配信で、好きな時間に視聴可能です。自社の周年事業・周年イベントを検討されている経営者・周年責任者の方を対象に動画でお届けします。セミナー詳細ページのフォームからお申し込みいただいた方に、視聴URLとパスワードをお送りします。
持続的に成長する企業づくり、組織づくりには、社内コミュニケーションの戦略的な設計と実行が不可欠です。理念・方針への共感や社内外との多様なつながりは社員のエンゲージメントを高め、社員の理念・ブランドを体現する行動は社会との接点を持つことでブランド力を高めます。企業の周年記念は、そうした戦略的なコミュニケーション活用に絶好の機会ですので、ぜひ効果的な活用を検討しましょう。
この記事の著者
中島 浩太
株式会社ゼロイン
2008年、株式会社ゼロインに新卒入社。インナーブランディング・社内コミュニケーション施策をプロデュースするコミュニケーションデザイン事業、ゼロインの管理部門、新卒採用担当、新規事業を経て、現在はコーポレートブランディング室において広報（社内広報・社外広報／PR）とマーケティングを担当。
インターナルブランディングの魅力的な取り組みを紹介するウェブメディアCAPPYの編集長として、さまざまな企業における企業文化づくりや組織活性化の取り組みを取材。
